同社によると、全国約８０の販売店は保険代理業務を請け負っており、従業員１人当たり平均で前年同月比２５万円の契約増を目標として設定。前月の実績に応じ、目標を達成できなかった店の店長から１０万円を上限に現金を集め、達成した店の店長へ分配する。店長が交代すれば１カ月だけ免除されるという。月１回の会議終了後、経営陣が退席した後にその月に実績上位だった店長が仕切り役となり、本社の保険部署から配布される表に従って分配を実施。現金は店長が個人負担するという。
産経新聞が入手した内部資料によると、例えば今年５月は計１８店が上限の約１０万円を支払うなどして計５３店がマイナスとなり、トップ店舗が約１１９万円を受け取るなど２０店がプラスになっていた。７店は店長交代で免除されていた。
関係者によると、従業員が多い店ほど合計契約件数が多くなるため目標達成が難しく、毎月のように支払いが続くケースもあるという。こうした仕組みは少なくても約５年前には存在していたとみられる。
産経新聞の取材に対し、同社の顧問弁護士や総務部の担当者は「分配について社内に規定はなく、会社と関係なく店長間で慣習的に行われていた」と説明。店長が支払いを断るケースもあるとした上で、「会社からは一切強制していないため、違法性はないと認識している。拒否できない空気があったのであれば、会社として配慮すべきだったかもしれない。不満がある店長がいるくらいなら、（現金授受を）やめればいいと店長側に伝えた」と話した。
